　　
　　　　我が国の防災対策を見直しませんか。
　　　　　―私の故郷能登地方での地震・津波・火災の被害に思う一

　我が国は世界でも稀な災害大国です。　しかし、先般の能登半島地震の災害に対し、行政は相変わらず泥縄的な対処療法(例えばトイレ等の衛生環境は30年前の阪神淡路大震災時のレポートと全く同じ) で、これまでの多くの災害の経験があまり生かされていません。

　何故?　私は、我が国の防災対策の基本が「地震・津波工学や土木・建築工学」を中心とした学問をベースにしており、危機意識から派生する対策の取り組み方とズレがあると思っています。また防災の関係機関は、災害発生のメカニズムや予知の研究に関連する大学や関係機関が主体で、災害発生時のTV等のコメンテーターは、いつも有名大学の地震に詳しい教授(工学系)であり、国の財政や経済等を踏まえた、被災者の生活環境や心理面。人間関係などへの言及が少ないと感じざるを得ません。
　過去の災害でも、全体避難に対して在宅避難(避難場所へ移ることに抵抗があり被災した建物に住む)を希望する人も多く、実行を難しくしていますが、この対応は現体制では解決し難いと思います。
　そして、建物の耐震化は家屋一棟が基本で、国の助成制度においても然りです。これでは耐震化を考えるにしても資金的に無理なことや、阪神淡路大地震の時に耐震化住宅が倒壊しており、耐震化を図ったとしても必ずしも安全が確保されていません。
　
　何故、防災シェルターを積極的に導入する考えが出てこないのでしようか。津波対策では、行政は小高い丘や高い建物等への避難を勧めていますが、今般の地震で津波到達が早くて間に合わないことや、避難途中にブロツク塀や建物の倒壊、道路の隆起。ひび割れ等により、簡単できないなどの問題が明らかになっています。(津波対策においても津波シェルター導入の考えが薄い) 財源も人も減り、沈み続ける経済や政治で国力は弱り、防災対策、被災者支援に充てる政府資金には限界があります。
　これまでの対処療法の考えから脱却し、国民負担。経済・地域特性・イノベーション等について見直すためにも、防災先進国の米国・イタリアやスイス等の危機管理の専門家に参加いただき、「危機管理シンクタンク」を設け、これからの我が国の防災対策を考え直してほしいと願っています。
　時を選ばず起こる地震から、津波・火災。液状化・土砂崩れ…発生を前提に置いた備え方を、今一度考え直さなければならないと思う。

　これまでに、医療船、コンテナ型住宅を搭載した船 (被災地にヘリで移設)、簡易型フオバークラフトなどを提案しています

　　　屋号　　　　　　フォレストリア用瀬
　　　代表　　　　　　菊川　清　
　　　プロフィール　　　　1966年4月　　製鉄会社に入社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1994年12月　同社退社
　　　　　　　　　　　　1995年4月　　現住所へ移住し建設、貸し別荘業、現在に至る
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年　　　　特許関係事業を本格化、現在に至る　　　　　　　　　　　メール　　　　　kikukawa@0858.info